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判例の引用を「ハルシネーションのよう」と書かれた米大学スポーツ連盟が削除を申し立て 引用は前後の文まで確かめる

判例の引用を「ハルシネーションのよう」と書かれた米大学スポーツ連盟が削除を申し立て 引用は前後の文まで確かめる

公開日 更新日

米国の大学スポーツの連盟「サウスイースタン・カンファレンス(Southeastern Conference、SEC)」は2026年10月22日、訴訟の相手側の書面にある「SECの主要な引用は、不注意で示されたか、ハルシネーションのように見える」という記述を消すよう、連邦地方裁判所に申し立てました。(出典①)米国の法律専門誌「ABA Journal」が10月26日に報じています。(出典②)

ハルシネーションは、生成AIが事実と異なる内容を本当のことのように作り出すことです。引用が問題にされたSECの書面には、裁判所の命令に従って、AIツールを使ったという開示文が付いていました。ただし問題にされた3件の判例は実在し、争点は判例の中身の紹介の仕方にあります。

この記事でわかること

  • ・AIの使用を開示した書面の判例の引用が、「ハルシネーション」と指摘された経緯
  • ・指摘を受けたSECが、どの点を挙げて反論しているか
  • ・AIの答えや人の文章に出てくる引用を確かめるときに見る点

選手の勧誘をめぐる訴訟で、裁判所が審理できるかが争われている

訴訟の始まりは2026年9月3日。SEC(米証券取引委員会とは別の団体)が、加盟校のルイジアナ州立大学(Louisiana State University、LSU)と学長や監督らを相手に、アラバマ州北部地区の連邦地方裁判所に訴えを起こしました。

訴状によると、LSUは米プロフットボールリーグ(NFL)のチームと契約したことのある選手を、アメリカンフットボール部に入れようとしていました。SECは、プロ契約を結んだ人などが大学の試合に戻ることを禁じる連盟の決まりに反するうえ、合衆国憲法修正第1条で守られる表現的結社の自由(考えを共にする団体が、誰と結びつくかを選ぶ権利)を侵すと主張しています。(出典③)SECは9月8日に訴状を改め、相手をLSUの学長や監督、理事、ルイジアナ州の司法長官ら、職務上の立場にある人たちに替えました。(出典④)

LSU側は9月25日、訴えを退けるよう裁判所に申し立てました。理由には、訴訟の対象になる具体的な争いが無いことや、アラバマ州にある連邦地方裁判所にはLSU側に対する人的管轄が無いことが含まれます。人的管轄とは、その裁判所が、その被告について裁判できるかどうかを指します。(出典⑤)

SECは10月13日、却下の申し立てに反対する書面を出しました。LSUが2人の選手を登録しなかったことは認めつつ、LSUとの関係を断とうとしたときに妨げられないよう裁判所に守ってほしいとして、争いは終わっていないと主張しています。男子バスケットボール部の勧誘も例に挙げ、LSUは今も決まりを守っていないとしています。(出典⑥)

これに対しLSU側は、バスケットボール部についての主張は明らかに事実と異なると反論しました。SECはLSUを除名できると自ら述べており、望まない相手との関係を強いられてはいない、とも書いています。(出典⑦)

AIの使用を開示した書面の判例を、LSU側は「ハルシネーションのように見える」と書いた

人的管轄について、SECは10月13日の書面でこう主張しました。今回のように州の役職者を職務上の立場で訴える訴訟では、裁判所とのつながりは役職者個人ではなく、役職者が代表する公の組織(ここではLSU)とアラバマ州とのつながりで見る、という主張です。SECは、同じ地裁が2025年に出した判決などを根拠に挙げたうえで、ほかの裁判所も同じ考えだとして、注で3件の判例を挙げ、それぞれの内容を短い説明文で紹介しました。(出典⑥)

この書面の末尾には、AIの使用についての開示文が付いています。書面はAIツール「Harvey」の助けを借りて作られたもので、弁護士は、AIを使ったものの、内容の正確さや適切な法律の使い方を自分で確かめたと、偽証罪の罰を受ける前提で宣誓しています。開示文は書面全体についてのもので、3件の引用をどう用意したかまでは書かれていません。

担当のアナマリー・カーニー・アクソン(Annemarie Carney Axon)判事は、9月4日の命令で、書面の準備にAIを少しでも使った弁護士や本人訴訟の当事者に、決まった文言でこの開示をするよう義務づけていました。命令は、AIが作った判例、つまり実在しない判例や、判決に実在しない引用に頼った主張は認めないとし、従わなければ制裁があり得るとも書いています。(出典⑧)

LSU側は10月20日の反論書面で、SECの主要な引用は「不注意で示されたか、ハルシネーションのように見える」(原文は “appear to be negligently supplied or hallucinated”)と書きました。理由として挙げたのは、3件の判例が、SECが本文で掲げた「関係するつながりは公の組織のものだ」という主張を、むしろ否定しているという点です。LSU側は注で、3件それぞれの判決文の一部を引用しています。(出典⑦)

LSU側が問題にしたのは、実在する判例の中身を、SECが違うふうに紹介したのではないかという点です。判例が存在しないという指摘とは、性質が異なります。

SECは、3件とも正しく紹介したと反論した

SECは10月22日の申し立てで、3件とも実在し、SECの主張を支える判例だと反論しました。(出典①)1件目は、2009年にニューヨークの連邦地方裁判所が出した、遺伝子の特許をめぐる訴訟(Association for Molecular Pathology v. USPTO)の判決です。この訴訟では、ユタ大学研究財団(University of Utah Research Foundation)の理事らに対して裁判所が審理できるかも争われました。

LSU側は、この判決から2文を引いていました。「裁判所のある州とは別の州の役職者に対する特定管轄(その事件に限った人的管轄)が問題になると、裁判所は通常、州の代表としての立場における役職者の接触を調べる……」「以上を踏まえ、理事らに対する管轄の問題は、理事らの接触に基づいて判断されるべきである……」という部分です。接触とは、ここでは被告と裁判所のある州とのつながりのことです。

SECの申し立ては、LSU側が2文目を途中で切り、引用をゆがめていると指摘しています。判決文の2文目は、省略なしでは「以上を踏まえ、理事らに対する管轄の問題は、州の代表としての理事らの、ニューヨークとの接触に基づいて判断されるべきである」となっています。(出典⑨)

2文目で省かれていたのは、「州の代表としての、ニューヨークとの」という部分です。1文目も、判決文では「個人としての立場での、裁判所のある州との接触ではなく」と続いています。SECの申し立ては、省かれた部分まで含めて読めば、判決はSECの主張を支えていると述べています。2016年に別の連邦地方裁判所が、この判決をSECと同じように要約していたことも挙げています。

残る2件は、1978年の第5巡回区連邦控訴裁判所の判決と、2000年のカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所の判決です。2000年の判決について、LSU側は、判決が「州の被告」と呼んだのは州の執行担当の役職者なのに、SECは州そのものと読み違えていると指摘していました。SECは2件とも判決の別の箇所を引き、自分たちの紹介は正確だったと主張しています。

SECは記述の削除を求め、AIの悪用にかかわる非難を軽々しくすべきではないと主張した

SECの申し立ては、LSU側の指摘を「根拠がなく、扇情的で、まったく不適切」だと非難しています。放っておけば、SECや代理人の弁護士がハルシネーションの引用を出したという話が誤解され、報道で不適切に繰り返されかねないうえ、弁護士を職業上侮辱するものだ、とも書いています。

申し立てによると、SECは10月21日に電話で、LSU側の弁護士に指摘の撤回を求めました。この言い方は、SECの弁護士が連邦民事訴訟規則(Federal Rules of Civil Procedure)11条に違反したと責めるのと同じだ、という理由からでした。

11条は、弁護士などが書面を出すとき、状況に見合った調査をしたうえで知る限り、書面の法的な主張が現行の法律や、法律を変えるための根拠のある議論に裏づけられていることなどを、裁判所に保証させる決まりです。裁判所は、通知と反論の機会を与えたうえで違反があったと判断すれば、制裁を科すことができます。(出典⑩)

SECの申し立てによると、LSU側はメールで「正当な弁論」だとして撤回を断りました。そこでSECは、LSU側の反論書面のうち、第2節の2文目と注7を削除するよう求めました。

根拠に挙げたのは、裁判所が重複した事項や無関係な事項、中傷的な事項などを削除できるとする、連邦民事訴訟規則12条(f)です。この規定が対象にしているのは、訴状や答弁書などの訴答書面です。(出典⑪)あわせてSECは、削除が認められない場合に備えて、引用の問題だけを扱う再反論の書面を出す許可も求めています。

SECの申し立ては、終わりで次のように書いています。

At a time when courts must address real and valid concerns regarding the misuse of artificial intelligence in court filings, accusations that implicate those concerns should not be made lightly or without foundation.

(裁判所が、裁判の書面でのAIの悪用という現実の正当な懸念に向き合わなければならない今、その懸念にかかわる非難は、軽々しく、または根拠なしに行うべきではない)

裁判所の事件記録によると、LSU側は10月23日、SECの申し立てに反対する書面を出しました。裁判所は10月27日、申し立てについての審問を11月18日に開くと決めています。(出典⑫)申し立てが認められるかどうかは、2026年10月28日の時点ではまだ分かっていません。LSU側の書面もSECの書面も、当事者の主張にとどまります。

引用を確かめるときは、実在に加えて前後の文まで読む

SECとLSUの訴訟を担当する判事の命令は、AIが作った判例を「実在しない判例や、判決に実在しない引用」と説明していました。一方、今回の争いで「ハルシネーション」という言葉が向けられたのは、実在する判例の中身の紹介です。出典が実在することを確かめても、引用の仕方や紹介の仕方が正しいかどうかは、元の文書を読まないと分かりません。

AIの答えや人の文章に出てくる引用を確かめるときは、次の点を見ておくと安心です。

  • ・出典が実在するか:題名や番号で元の文書を探し、実際に開く
  • ・引用された一文が元の文書にあるか:同じ言葉が、同じ意味で書かれているかを読む
  • ・省略された部分:「……」で省かれた先に、条件や限定の言葉が無いかを確かめる
  • ・紹介の仕方:「〜と判断した」といった要約が、元の文の範囲に収まっているかを見る

反対に、人の引用を「AIが作った誤りではないか」と指摘するときも、元の文書を開いて根拠を示しておくと確実です。今回のSECの申し立ても、1件目の判例については、LSU側の引用が途中で切れていることを反論の根拠にしています。

まとめ

SECとLSUの訴訟では、AIツールの使用を開示したSECの書面の3件の判例について、LSU側が「ハルシネーションのように見える」と書き、SECがその記述の削除を申し立てました。3件の判例が存在すること自体は争われておらず、争点は中身の紹介の仕方です。裁判所は11月18日に、この申し立てについての審問を開く予定です(2026年10月28日時点)。

AIの答えや人の文章で引用を見かけたら、出典が実在するかに加えて、引用された一文を元の文書で前後まで読みましょう。「……」で省かれた部分に、意味を左右する言葉が残っていることがあります。

出典
Fact Check Lab編集部

この記事を書いた人

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世の中で話題になっている情報のみならず、生成AIの精度やハルシネーションの検証・分析を行う編集部。誤情報は、意図的な嘘だけでなく、事実の一部が伝わる過程で欠け落ちたり、文脈から切り離されたりすることでも生まれる。だからこそ、疑うことよりも確かめることを大切にする。不偏不党の精神で発信元をたどり、一次情報にあたる。

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