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口コミ依頼はどこから違反か|景品表示法のステマ規制、措置命令7件から見る境界線

口コミ依頼はどこから違反か|景品表示法のステマ規制、措置命令7件から見る境界線

公開日 更新日

来店したお客さまに口コミの投稿をお願いし、投稿してくれた方には割引やちょっとした特典を付ける。多くの店舗やクリニックがやってきたこの施策の一部が、2023年10月1日にステルスマーケティング規制が始まってから、景品表示法の違反として扱われるようになりました。とはいえ、どこからが違反なのかは、条文を読んでも分かりにくいところがあります。

はっきりした手がかりが1つあります。消費者庁が出した措置命令です。何をしたら命令に至ったのかが、実際の施策の中身つきで公表されています。

この記事では、口コミがステマ規制に触れる2つの条件と、実際に措置命令を受けた施策の中身を確かめます。そのうえで、依頼文と自社サイトへの掲載で気をつける点、Googleマップの規約という別の線引き、点検の順番まで、順を追って解説します。いま自社が出している口コミ依頼の文面を、読みながら点検できる内容です。

この記事でわかること

  • ・口コミがステマ規制に触れる2つの条件と、措置命令を受けた施策の中身
  • ・依頼文と自社サイトへの掲載で気をつける点、Googleマップの規約
  • ・口コミ施策を始める前に確かめる点検の順番

口コミがステマ規制に触れるかは、2つの条件で決まる

ステルスマーケティング規制は、景品表示法第5条第3号にもとづく告示で定められています。告示の名前と本文は、次のとおりです。

一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示(令和五年内閣府告示第十九号) 事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの

(措置命令の公表資料に添付された参考資料より。2026年9月9日 取得)

読み解くと、次の2つの条件が両方そろったときに規制の対象になります。

条件中身
1. 事業者の表示であること事業者が自分の商品やサービスについて行う表示であること。第三者が投稿した形でも、事業者が関与していれば事業者の表示に当たる
2. 判別が困難であること一般の消費者が、それを事業者の表示だと分からないこと

口コミが問題になるのは、投稿した人が第三者に見えるのに、実際には事業者が関与しているという形になるためです。注意したいのは、投稿された内容が本当かどうかは、判断の分かれ目にならない点です。本心から書かれた良い口コミであっても、事業者が関与したことが読み手に分からなければ、規制の対象になります。

事業者の関与は、特典の有無より投稿の中身へのやり取りで決まる

「関与」がどこから始まるのかは、実務で迷いやすいところです。消費者庁の運用基準は、特典を出すこと自体では事業者の表示にならないとしています。ECサイトのレビューに次回割引クーポンを配る例を挙げ、投稿の内容について事業者と投稿者のあいだで情報のやり取りが一切無ければ、事業者の表示には当たらないと説明しています。

分かれ目になるのは、投稿の内容や評価に条件を付けたかどうかです。「★5を付けてくれたら割引します」「良い口コミを書いてくれたら特典を付けます」のように評価や内容を条件にすると、事業者が関与したと見られやすくなります。一方、「口コミを書いてくれたら、内容を問わず特典を付けます」という依頼や、特典を付けずに「よろしければ口コミをお願いします」と伝える依頼は、投稿の中身にやり取りがありません。そのため、事業者の表示とは見られにくい形です。

ただし、対価を渡す関係が続いている場合は、判断が変わります。運用基準は、やり取りの内容、対価を渡した理由、関係が続いた期間などを総合して判断するとしています。迷う形になるときは、事業者の依頼による投稿であることが読み手に分かる表示を付けてもらいましょう。判別が困難な状態を、はじめから避けられます。

評価や内容を条件にした時点で、事業者が投稿の中身に影響を与えたことになります。次に見る措置命令のうち、口コミに特典を付けた2件は、どちらもこの型でした。

措置命令7件のうち、口コミに特典を付けた型は2件だった

実際に命令に至った施策を見ると、線がどこに引かれているのかが具体的に分かります。ステマ規制で措置命令を受けた例は、2026年9月9日の時点で発表7本・対象8社です。公表日と対象、施策の中身は次のとおりです。

公表日対象施策の中身
2024年6月7日医療法人社団祐真会★5の投稿を条件に、インフルエンザワクチンの接種費用を割引
2024年8月9日RIZAPインフルエンサーへの投稿依頼(「※個人の感想です」付き)
2024年11月13日大正製薬Instagramへの依頼投稿
2025年3月18日医療法人社団スマイルスクエア★5の投稿を条件に、QUOカード5,000円分または治療費5,000円を割引
2025年3月25日ロート製薬Instagram投稿の画像を自社サイトに転載
2026年6月29日高光製薬SNS投稿を自社サイトで「SNSでも大人気!」と表示
2026年8月6日「SNOW」提供事業者2社対価を条件に、方針に沿った投稿をXへ依頼

(2026年9月9日 時点。消費者庁の年度別報道発表2023年〜2026年から、本文に「ステルスマーケティング告示」と明記されている発表を数えたものです)

口コミに特典を付けた型は2件で、どちらも医療機関でした。祐真会の命令(ステマ告示の初適用)で対象になったのは、Googleマップのクリニックのプロフィール内にある口コミ投稿欄での依頼です。★5の評価を付けることを条件に、インフルエンザワクチンの接種費用から割り引くと伝えていました。

スマイルスクエアの命令では、歯列矯正の治療について、★5の投稿を条件に、QUOカードを渡すか、治療費の総額から5,000円を割り引くと伝えていた点が対象です。2件に共通するのは、評価そのものを条件にしていたことです。「口コミを書いてください」ではなく「★5を付けてください」と伝えた時点で、投稿の中身を事業者が決めたことになります。

公表されている7本は、判断の材料として使えます。件数が少ないことを、安全である根拠にはできません。

口コミ依頼の条件は、書き方を1行変えるだけで変わる

命令に至った2件と同じ型を避けるには、依頼文を見直します。よくある依頼文の問題点と直し方は、次のとおりです。

よくある依頼文どこが問題か直し方
「★5の口コミで◯◯円引き」評価を条件にしている評価を条件にしない。特典を外すか、投稿の有無だけを条件にする
「良い評価をお願いします」内容を指定している内容の指定をやめる
「当院のおすすめポイントを書いてください」内容を誘導している感想の自由記述にする
「投稿してくれた方に◯◯をプレゼント」内容を問わなければ、景品表示法では事業者の表示に当たりにくい。ただしGoogleマップへの投稿では、特典との引き換えが、それだけで規約違反になるGoogleマップへの依頼では特典を外す。それ以外で特典を出すなら、「当院の依頼による投稿です」のように、依頼による投稿だと分かる表示を付けてもらう

特典を出すこと自体が、景品表示法で禁止されているわけではありません。問題になるのは、投稿の中身を事業者が方向づけたのに、その事実が読み手に分からない状態です。依頼する側では、次の3つを用意しておきましょう。

  • ・評価と内容を条件にしない依頼文
  • ・特典を出す場合の表示の例文(投稿者に渡す)
  • ・投稿者から表示を消された場合の対応(掲載の取り下げ依頼など)

自社サイトに口コミを載せるときも、規制の対象になる

依頼の次に気をつけたいのが、集めた口コミを自社のページに載せる場面です。他人の投稿を自社のページに載せると、載せ方によっては事業者の表示になります。先に挙げた措置命令7件のうち、ロート製薬の命令はInstagramの投稿画像を自社サイトに転載した表示が、高光製薬の命令はSNSの投稿を自社サイトで「SNSでも大人気!」と紹介した表示が対象でした。

自社サイトに口コミを載せるときは、次の3点を確かめます。

  • ・その投稿に、自社が関与していないか(依頼・対価・下書きの提供など)
  • ・掲載について投稿者の許諾を取っているか
  • ・都合の良い投稿だけを選んでいないか

3つめは、見落とされがちな点です。良い口コミだけを選んだり、良い部分だけを抜き出したりすると、選ぶ行為が表示内容の決定にあたり、実際より優れていると誤認させる表示にも近づきます。一方、投稿をそのままの内容で、恣意的に選ばずに引用する場合は、運用基準が事業者の表示とならない例として挙げている形です。

口コミの中身が効果や体感に触れる場合は、景品表示法だけでなく薬機法の線引きも重なります。薬機法と景品表示法の境界は、「リカバリー」はどこまで許されるのか|薬機法・景品表示法の境界線を見極める校閲者の役割で、実際の商品表現をもとに整理しています。美容医療を含む医療機関の場合は、さらに医療広告ガイドラインが重なり、患者等の主観に基づく治療内容・効果の体験談は、そもそも広告に載せられません。

Googleマップでは、特典と引き換えの依頼自体が規約違反になる

ここまでは景品表示法の線引きでした。店舗やクリニックの口コミが集まるGoogleマップには、これとは別の決まりがあり、景品表示法では事業者の表示にあたらない依頼でも、Googleのポリシーでは禁止されている場合があります。

Googleは「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」で、販売者の禁止行為を次のように定めています(2026年9月20日 取得)。日本語版のページには「AI 技術を使用して翻訳されたコンテンツが含まれている場合があります」との断りがあるため、文言の細部を根拠にするときは英語版も合わせて確認してください。

クチコミの投稿や否定的なクチコミの修正または削除と引き換えに、インセンティブ(金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど)を提供する行為。

この規定は、星の数を指定したかどうかを条件にしていません。「星5でお願いします」と頼めば違反ですが、星の数に触れずに「口コミを書いてくれたら500円引き」と伝えても、割引と引き換えである以上は同じ禁止行為に当たります。

同じポリシーは、評価の操作として次の行為も挙げています。

顧客からの否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したり、肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為。

クチコミを依頼する際、販売者がユーザーにその場で評価を残したりクチコミを書いたりすることを要求または強要する行為は禁止されています。また、特定のコンテンツを含めるよう依頼することもできません。

満足してくれた人にだけ声をかける運用や、店頭でタブレットを渡してその場で書いてもらう運用は、上の2つの規定に当たる形です。一方で、次の行為は許可されています。

インセンティブを提供したり、評価やクチコミの内容に影響を与えようとしたりせずに、実体験に基づくコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為。

つまり、対価を付けず、内容にも口を出さずに「よろしければ感想をお寄せください」と伝えるだけなら、ポリシー上は問題ありません。口コミ施策でよく見る形を、Googleのポリシーと景品表示法に当てて並べると、次のようになります。

やり方Googleのポリシー景品表示法
星5を指定して依頼する違反内容に関与しているので表示にあたる
星の指定なしで、割引やクーポンと引き換えに依頼する違反内容のやり取りが無ければ表示にあたらない
満足した人にだけ声をかける違反(選択的な募集)内容のやり取りが無ければ表示にあたらない
店頭でその場で書いてもらう違反(要求・強要)内容のやり取りが無ければ表示にあたらない
対価なしで、内容も指定せずに促す問題なし表示にあたらない

法律とポリシーでは、効いてくる場面も、受ける不利益も違います。景品表示法の違反は消費者庁の措置命令や課徴金につながる一方、Googleのポリシー違反で起きるのは、口コミの削除と、アカウントに対する措置です。Googleはポリシーの冒頭で、違反への対応を「アカウントの権限の一時停止からアカウントの停止まで」と書いています。集めた口コミがまとめて消えたり、ビジネスプロフィールが使えなくなったりするため、施策としては景品表示法より先に効いてくることがあります。

口コミ施策の点検は、依頼の条件から掲載の仕方までを見る

ここまでの線引きをもとに、自社の施策を確かめる順番をまとめると、次のとおりです。

  • ・依頼文に、評価や内容の条件が入っていないか。「★5」「良い口コミ」「おすすめポイント」は書き換える
  • ・特典を出しているか。出しているなら、投稿者が付ける表示の例文を用意する
  • ・Googleマップへの投稿を頼んでいるなら、特典と引き換えにしていないか、満足した人だけに声をかけていないか
  • ・自社サイトに載せている口コミの出どころ。依頼したものか、許諾を取っているか
  • ・都合の良い投稿だけを選んでいないか。選んで載せると、優良誤認になり得る
  • ・美容医療を含む医療機関の場合は、医療広告ガイドラインの体験談の制限にも当たっていないか

判断に迷う依頼文が残った場合は、施策を始める前に弁護士に確認しておきましょう。依頼文と特典の条件を後から直しても、すでに投稿された口コミは残ります。

まとめ

口コミ施策で問われているのは、特典を付けたかどうかよりも、投稿の中身に事業者が関わったかどうかです。措置命令を受けた医療機関2件は、どちらも★5という評価を条件にしていました。評価を指定した時点で、その投稿は事業者の表示として扱われます。

もう1本の線が、Googleマップのポリシーです。星を指定していなくても、割引やクーポンと引き換えに口コミを頼むこと自体が禁止されています。景品表示法の線を越えていなくても、ポリシーに触れていれば、集めた口コミがまとめて消えることがあります。

自社の施策を見直すときは、まず依頼文の1行を読み返してください。評価を指定していないか、特典と引き換えになっていないか、良い口コミだけを選んでいないか。この3つを確かめるところから始められます。

Fact Check Lab編集部

この記事を書いた人

Fact Check Lab編集部

世の中で話題になっている情報のみならず、生成AIの精度やハルシネーションの検証・分析を行う編集部。誤情報は、意図的な嘘だけでなく、事実の一部が伝わる過程で欠け落ちたり、文脈から切り離されたりすることでも生まれる。だからこそ、疑うことよりも確かめることを大切にする。不偏不党の精神で発信元をたどり、一次情報にあたる。

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