AIとの会話は誰が見ているのか｜人が読む条件と通報される条件

2026年、OpenAIは、元交際相手への具体的な暴力計画をChatGPTに書き込んだ米国の男性について、FBIへ情報を提供しました。一方、カナダの銃撃事件では、加害者の会話を事件前に検知しながら法執行機関へ伝えなかったとして、OpenAIとCEOが被害者側から訴えられています。

同じOpenAIで、一方はFBIへ情報を提供し、一方は通知しなかった。では、ChatGPTとの会話はOpenAIにどこまで見えていて、どこから人が関わるのでしょうか。

答えは、「すべて筒抜け」でも「誰にも見られない」でもありません。安全上の監視では自動システムが問題のある利用を検知し、条件によって人が確認し、さらに一部の事案では外部への共有が検討されます。また、安全上のフラグとは別に、不正利用調査、サポート、法的対応、モデル改善などの目的で、限られた人が会話へアクセスする場合もあります。OpenAI、Google、Anthropicの公開文書から、その境界線を整理します。

この記事でわかること

• ・安全上の自動検知から人間の審査、法執行機関への通知判断までの流れ
• ・ChatGPT・Gemini・Claudeで異なる、人が読む条件と保存期間
• ・法人契約で変わる点と、法人向けでも残る安全上の処理

まず、実際に起きた2つの出来事

報道によれば、米フロリダ州の25歳の男性は、2026年3月、元交際相手の行動範囲や待ち伏せの計画をChatGPTに書き込みました。OpenAIからの情報提供を受けて捜査が始まり、男性は5月に逮捕。8月に罪を認め、裁判所は正式な有罪認定を留保する「withhold adjudication」とした上で、8年間の保護観察を命じ、うち最初の2年間を電子監視としました［1–2］。

弁護側は、本人は精神的な困難を抱え、実際には銃を所持していなかったと説明しています［1］。会話ログは計画の具体性を示す資料となりましたが、それ自体が計画を実行した記録ではありません。なお、本稿で確認できた本件の資料は二次報道であるため、事実関係は「報道によれば」と位置づけます。

もう一つは逆の事例です。2026年2月10日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで銃撃事件が起きました。王立カナダ騎馬警察によると、学校では教育職員1人と生徒5人が死亡し、別の住宅でも2人が死亡しました。被害者は計8人で、加害者本人を含む死者は計9人です［30］。被害者の家族は4月29日、OpenAIとCEOを相手に7件の訴えを起こしました［3–4］。

訴状は、2025年6月に自動システムが加害者のアカウントをフラグし、安全担当者が当局への通報を提案したのに、会社がアカウント停止にとどめたと主張しています［3–4］。これは原告側の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。

OpenAIは、2025年6月に自動システムがアカウントを検知し、人が確認した上でアカウントを停止したことは認めています。一方、当時確認できた情報では、法執行機関への照会基準となる「信頼できる、差し迫った計画」は特定できなかったと説明しました。その後基準を見直し、同じアカウントを現在発見した場合は法執行機関へ照会するとしています［5］。

係争中の訴状の主張とOpenAIの説明は一致していません。ただし、OpenAIの2事例では、自動システムによる検知、人による確認、外部へ共有するかの判断が別の工程であることが確認できます。

危険な利用の検知から外部共有まで｜3つの段階

本稿では各社の仕組みを比較するため、①自動システムによる検知、②人による確認・アクセス、③外部共有の判断、の3段階に分けます。これは3社が同一の正式なワークフローを採用しているという意味ではありません。また、すべての会話がこの順に人へ渡るわけでもありません。OpenAIでは、安全上のフラグとは別に、不正利用調査、サポート、法的対応、モデル改善などの目的で、必要な場合に限定的な人のアクセスが生じることがあります［29］。

OpenAIは、分類器、推論モデル、ハッシュ照合、ブロックリストなどで問題のある活動を探し、単発の発言だけでなく、長い会話や複数の会話にまたがる兆候も見ると説明しています［6］。Anthropicも、Safeguardsチームが規約執行のための検知・監視システムを実装するとしています［10］。

Googleは具体的な検知ツールの詳細より、処理目的を示しています。不正使用、詐欺、安全・セキュリティ上のリスクを検出・防止・対応するために情報を処理すると説明しています［7, 13］。

OpenAIでは、安全上のフラグが立った会話を訓練を受けた担当者が文脈込みで評価します［6］。ただし、人がアクセスするのはフラグ後だけではありません。消費者向けChatGPTでは、少数の承認済みOpenAI担当者や守秘義務・セキュリティ義務を負うサービスプロバイダーが、不正利用・セキュリティ調査、サポート、法的対応、モデル改善（オプトアウト時を除く）のため、必要な場合にコンテンツへアクセスすることがあります［29］。

Geminiでは、品質改善などのため一部のデータを人間のレビュアーが確認します。Googleは、レビュアーに見られたくない機密情報を入力しないよう注意を促しています。Keep Activityをオフにすると、今後のチャットは、利用者がフィードバックを送らない限りAIモデルの学習には使われません。一方、サービス提供やGoogle・利用者・社会の保護のための処理は続き、人による確認が行われる場合があります［7］。

Claudeは、既定でAnthropicの従業員が会話へ自由にアクセスできるわけではありません。利用者がフィードバックを送った場合、モデル改善に同意したデータを個人との結びつきを外して限られた担当者が扱う場合、規約違反の確認が必要な場合などが例外です［8, 12］。

保存期間も一律ではありません。Claudeは削除した会話を履歴からすぐ消し、通常は30日以内にバックエンドから削除します。モデル改善への利用に同意したデータは、非識別化した形式で最長5年保持される場合があります。違反フラグが立つと、入出力は最長2年、分類スコアは最長7年残ります［9］。

3社の説明を、同じ軸で並べます。

この表は消費者向けサービスの比較です。法人向けは後段で分けて扱います。

要点は、3社とも「人が自由に全会話を読む」と説明しているわけではないことです。一方で、設定を変えれば人によるアクセスや安全上の処理がすべて止まるわけでもありません。

人が会話を確認したからといって、そのまま警察や第三者へ送られるわけではありません。外部共有には、サービスごとの別の条件があります。

通報の条件は、2つの言葉に絞られる｜「差し迫った」と「信頼できる」

OpenAIは、会話が「他者への差し迫った、信頼できる危害のリスク」を示す場合、法執行機関へ通知すると説明しています［6］。標的・手段・時期がすべて明示されていなくても、会話全体から危険度を評価するとしています［5–6］。

今回確認したGoogleとAnthropicの一般向けプライバシー文書や政府要請対応文書では、OpenAIと同じ形で、一定の他害リスクを検知した場合に自社から法執行機関へ通知する一律の運用宣言は確認できませんでした。Googleは、安全保護などのため外部共有することがあるとし、政府から緊急要請を受け、死亡や重大な身体的危害を防げると合理的に判断した場合は情報を提供することがあると説明しています［13–14］。Anthropicも、重大な危害の防止などに合理的に必要と誠実に判断した場合、政府機関や法執行機関などへ情報を共有できると定めています［15］。

本稿では、「通知します」を具体的な運用方針の表明、「共有することがあります」を共有権限の留保として区別します。これは各社が公式に用いている分類ではなく、公開文書の表現の強さを比較するための整理です。

児童性的虐待コンテンツ（CSAM）に関わる領域は別です。OpenAIは該当コンテンツをNCMECへ報告し、GoogleもCSAMを発見した場合にNCMECへ報告すると明記しています［17, 32］。Anthropicも児童性的虐待・搾取コンテンツに対応し、2026年1〜6月には1万5,079件をNCMECへ報告したと公表しています［10, 27］。

自分を傷つける話と、他人を傷つける話は、扱いが違う

OpenAIは2025年8月、他者への差し迫った重大な身体的危害については法執行機関へ照会する場合がある一方、自傷の事案は当時、法執行機関へ照会していないと説明していました［18］。

ただし、2026年4月の文書では、この「自傷の事案は法執行機関へ照会しない」という一文は繰り返されていません。現在の文書は、地域の危機支援窓口や緊急支援を案内すること、未成年に深刻な苦痛の兆候がある場合に保護者へ必要最小限の情報を通知することがあると説明しています［6］。後続文書に同じ一文がないことだけで、方針が変更されたとも、以前の方針がそのまま維持されているとも断定できません。

Anthropicも、自傷や自殺念慮を検知すると危機支援の窓口を示します。公開されている自傷対応プロトコルには、法執行機関への通報を標準手順とする記述はありません［19］。ただし、別のプライバシーポリシーには、重大な危害を防ぐため合理的に必要だと誠実に判断した場合、政府機関や法執行機関などへ情報を共有できるとの一般条項があります［15］。

「自傷について危機支援を表示すること」「人が会話へアクセスする可能性」「法執行機関へ情報を伝えること」は、それぞれ別の論点です。

数字で見ると、規模はどのくらいか

政府から会話内容を求める「コンテンツ要求」は、2025年7〜12月にOpenAIが75件で、対象アカウント数は84。そのうち62件の要求でデータを開示しました。Anthropicは2件、対象アカウント数は8で、2件ともデータを提供しました［20–21］。要求件数と対象アカウント数は別の数字です。

FISAに基づく要求やNational Security Letterは、通常の政府要求表には含まれませんが、まったく公表されていないわけではなく、法令上認められた別枠のレンジで報告されます。OpenAIは2025年7〜12月について要求数・対象アカウント数をそれぞれ「0〜249」、Anthropicは1年遅れの年次集計で2024年についてそれぞれ「0〜99」と報告しています［20–21］。件数だけで会社間の「監視の強さ」を比較することはできません。

さらに、これは政府から事業者への要求です。今回確認した3社の公開資料では、CSAM以外の一般的な他害事案について、事業者から法執行機関へ行った自主的な通知の総数は確認できませんでした。したがって、外部からその規模を正確に検証することはできません。

会社のアカウントなら安心か｜変わる3点と、変わらない2点

企業で使う場合、消費者向けと大きく変わる点があります。

第一に、学習利用です。OpenAIはBusiness、Enterprise、Edu、Healthcare、Teachers、APIのビジネスデータを、利用者が明示的にオプトインしない限り、既定ではモデル学習に使いません［22］。Google Workspaceも、顧客の事前の許可や指示なく、顧客データを生成AIモデルの学習に使用しないとしています［23］。

第二に、人が読む範囲です。Enterprise、Edu、HealthcareでOpenAIの承認済み従業員が会話へアクセスするのは、インシデント対応、利用者の明示的な許可に基づく会話の復元、適用法令により必要な場合に限られます。Businessでは、エンジニアリングサポート、不正利用調査、法令遵守のために必要な承認済み従業員と、不正利用・誤用の確認だけを行う守秘義務・セキュリティ義務を負う専門業者に限定されています［22］。Google Workspaceは、許可なく顧客コンテンツを人がレビューしたり、組織外の生成AIモデル学習に使ったりしないとしています［23］。

第三に、政府要求の窓口です。Anthropicは法人・APIデータについて、原則として要求元に顧客本人へ先に連絡するよう求めると説明しています。ただし、法的に通知できない場合や緊急事態などには例外があります［24］。

一方で、安全上の自動処理は残ります。OpenAIは法人データにも自動分類器や安全ツールを使う場合があると説明しています［22］。Anthropicも、規約違反としてフラグされた場合、入出力を最長2年、分類スコアを最長7年保存する場合があります［25］。

社内の管理者から見える範囲も要確認です。OpenAIの現行「Enterprise privacy」では、ChatGPT Businessのワークスペース管理者は、ワークスペース内のエンドユーザーの会話を閲覧、アクセス、エクスポート、削除できると説明されています。Enterprise、Edu、Healthcareでは、管理者がEnterprise Compliance APIを通じて会話やGPTに関する監査ログへアクセスできます［22］。

法人契約は「誰にも見られない契約」ではなく、見られる主体、目的、保存期間、管理権限を契約と設定で制御する仕組みです。

APIのZero Data Retention（ZDR）は別扱いです。OpenAIは2026年8月19日、対象となるAPIのZDR構成では、リクエスト処理後にプロンプトやモデル回答を保持せず、元のコンテンツをOpenAI担当者がレビューできないと説明しました。一方、自動化された安全処理は残り、潜在的なCSAM画像は人による確認・報告のため保持される例外があります［31］。したがって、通常のAPIとZDR対象APIを一括りにして「OpenAIの人がAPI入力を読める」「API入力は絶対に残らない」と表現するのは正確ではありません。

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが回答生成以外の目的にも扱われる場合、個人情報保護法違反となる可能性があると注意喚起しています。入力する場合は、サービス提供者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています［28］。この注意喚起の法的義務に関する部分は、主に個人情報取扱事業者を対象としたものです。

確認すべきなのは、学習利用だけではありません。人によるアクセス条件、安全上の監視、保存期間、組織管理者の権限、外部サービスへの送信、法的要請への対応まで確認する必要があります。

書くときに間違えやすい3つの型

このテーマは、条件語を一つ落とすだけで意味が変わります。

×　危険な会話を検知すると、3社とも警察に通報します。

○　OpenAIは、他者への差し迫った、信頼できる危害のリスクを示す会話を法執行機関へ通知すると説明しています。GoogleとAnthropicは、重大な危害の防止や法的要請への対応などに必要な場合、情報を共有できると定めています。

×　AIとの会話は、すべて人間に読まれています。

○　会話には自動システムによる処理が行われ、人がアクセスする場合にはサービスごとの条件があります。ChatGPTでは、安全上フラグされた会話の審査に加え、不正利用調査、サポート、法的対応、モデル改善などで必要な場合に限定的なアクセスがあり得ます［6, 29］。

OpenAIの法人サービスでも、Enterprise・Edu・Healthcareと、Business・Teachers・APIでは人によるアクセス条件が異なります。さらにAPIにはZDRのような別構成があります［22, 31］。

×　法人向けなら、入力は誰にも見られず、すべて同じ条件です。

○　サービス、プラン、データ保持設定によって、人によるアクセス条件や保存方法は異なります。

条件を示す語は、サービス単位・プラン単位で確認する必要があります。

公開前に確認する7項目

AIと監視・通報について書くとき、公開前に次を確認します。

まとめ｜ChatGPTはOpenAIに筒抜けなのか

ChatGPTは、「OpenAIの社員が自由に全会話を読める」という意味で筒抜けではありません。

しかし、「OpenAI側の人間が絶対にアクセスできない」わけでもありません。消費者向けChatGPTでは、限られた担当者やサービスプロバイダーが、不正利用・セキュリティ調査、サポート、法的対応、モデル改善など、定められた目的で必要な場合にコンテンツへアクセスし得ます［29］。安全上フラグされた会話は、訓練を受けた担当者が文脈を含めて審査します［6］。

外部共有はさらに別の判断です。OpenAIは、他者への「差し迫った、信頼できる危害のリスク」がある場合に法執行機関へ通知すると説明しています［6］。GoogleとAnthropicも、安全保護や重大な危害の防止、法的要請などに必要な場合の外部共有を定めていますが、公開されている具体的な運用表現はOpenAIと同じではありません［13–15］。

重要なのは、「見られる／見られない」の二択ではなく、誰が、何の目的で、どんな条件ならアクセスできるかです。モデル改善への利用をオプトアウトしても、安全対策、不正利用調査、サポート、法的対応のための処理やアクセスまで、すべてなくなるわけではありません［29］。

よくある質問（FAQ）

Q1．ChatGPTとの会話は、OpenAIの社員に読まれているのですか。

A．常時、自由に読まれているわけではありません。OpenAIは、少数の承認済み担当者や守秘義務を負うサービスプロバイダーが、不正利用・セキュリティ調査、サポート、法的対応、モデル改善（オプトアウト時を除く）のため、必要な場合にコンテンツへアクセスすることがあると説明しています［29］。また、安全上フラグされた会話は、訓練を受けた担当者が文脈を確認します［6］。

Q2．履歴を削除すれば、すべて消えますか。

A．必ずしも、すぐにすべて消えるとは限りません。ChatGPTの削除済み会話は原則30日以内に削除されますが、すでにアカウントとの関連を外されている場合や、安全・法的理由で保持が必要な場合などには例外があります［11, 29］。Geminiで人がレビューした会話等は最長3年［7］、Claudeで違反フラグが立った入出力は最長2年、分類スコアは最長7年残る場合があります［9］。

Q3．法人プランなら、社員の入力を人が読むことはありませんか。

A．サービスとプランによって異なります。Google Workspaceは、許可なく顧客コンテンツを人がレビューしないとしています［23］。OpenAIではEnterprise・Edu・Healthcareと、Business・Teachers・APIでアクセス条件が異なります［22］。また、法人向けでも自動の安全処理が残る場合があります。

Q4．Zero Data Retentionなら、OpenAIは入力をまったく見られないのですか。

A．対象となるOpenAI APIのZDR構成では、リクエスト処理後のプロンプトと回答を保持せず、元のコンテンツをOpenAI担当者がレビューできないと説明されています。ただし、自動安全システムによる処理は残り、CSAMの可能性がある画像は人による確認・報告のため保持される例外があります［31］。すべてのAPI機能がZDR対象とは限らないため、契約と技術文書の確認が必要です。

Q5．日本で業務利用する場合、何に注意すべきですか。

A．個人情報取扱事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定した利用目的の範囲内か、本人同意が必要か、回答生成以外の目的に利用されないかを確認する必要があります［26, 28］。個人情報保護委員会は、本人の同意なく個人データを入力し、そのデータが回答生成以外の目的にも扱われる場合、個人情報保護法違反となる可能性があると注意喚起しています［28］。個別判断は専門家に確認してください。