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AIで調べた判例が実在せず、沖縄戦の本が回収・絶版に URLを渡しても原本の確認は欠かせない

AIで調べた判例が実在せず、沖縄戦の本が回収・絶版に URLを渡しても原本の確認は欠かせない

公開日 更新日

琉球大学の島袋純教授が2026年9月に出版した『無責任の体系と沖縄戦』について、出版社の高文研(東京)が回収・絶版にしたことを、2026年10月9日に沖縄タイムスや共同通信が報じました。(出典①、出典②)高文研によると、本に載せた3つの国際裁判の判例が実在しませんでした。著者が生成AIで調べた結果を、確かめないまま載せていたといいます。(出典③)

著者は、実在する裁判記録のデータベースのURLを生成AIに渡したうえで、事例を出すよう指示していました。出てきた判例を、そのデータベースから引き出したものだと思い込んで使ったと説明しています。AIに調べ先を指定しても、答えがそこから出たとは限りません。

この記事でわかること

  • ・本に載った判例が実在しなかった経緯
  • ・AIにデータベースのURLを渡しても、確認が欠かせない理由
  • ・AIで調べた事例や出典を、原本で確かめる方法

実在しなかったのは、本に載せた3つの国際裁判の判例

高文研の告知によると、実在しなかったのは本の147〜149ページにある「沖縄戦におけるスパイ容疑住民虐殺に関する国際裁判の判例」に挙げた3つの判例です。共同通信は、外部からの指摘で分かったと伝えています。著者も、指摘した人への感謝を述べています。

本の刊行は2026年9月です。著者の説明によると、9月18日に回収・絶版を決め、9月24日に告知しました。高文研は10月10日、著者による経緯の説明とお詫びを、告知のページに書き加えています。

著者は、AIを使ったほかの記述にも誤りがないかを調べている最中で、誤りが分かれば改めて公表するとしています。また、ほかの研究者の論考のタイトルを誤って載せていたことも、あわせて訂正しました。参照元を誤り、最初に発表された版を確かめなかったためだと説明しています。

AIに調べ先のURLを渡しても、答えが調べ先から出たとは限らない

著者が調べ先に指定したのは、著者と高文研が「スタンフォード大学図書館バーチャル判例集国際犯罪裁判記録」と呼ぶデータベースです。スタンフォード大学図書館は Virtual Tribunals という名前でこのデータベースを公開しており、第2次世界大戦後から現在までの国際刑事裁判の記録を集めて、ネットで検索できるようにしています。(出典④)

著者の説明によると、このデータベースのURLを生成AIに入れ、沖縄で日本軍が住民を殺害した事例を出すよう指示しました。出てきた英文の判例を、データベースから引き出したものだと思い込んで採用したといいます。実在するデータベースを指定しても、AIが示した判例は実在しませんでした。

今回の著者のように調べ先を自分で指定していると、出てきた答えもそこから取ったものだと受け取りやすくなります。しかし、調べ先を指定したことは、答えの中身がその資料に書かれていることの裏付けにはなりません。答えを使う前に、指定した資料そのものを開いて確かめる手間が要ります。

授業の資料から、本へと広がった

著者は、AIで調べた判例をまず大学の授業で配る資料の作成に使い、その後、確かめないまま本にも使ったと説明しています。高文研の告知でも、本の該当ページは授業で配った資料を収めた部分とされています。

著者は、史料に対する真摯な態度を欠いた失態だとして反省を述べています。授業を受けた学生(卒業生を含む)には、誤りと謝罪をメールで知らせるよう、学部に頼んだといいます。一度使った資料を別の場所で使い回すと、確かめていない誤りもそのまま広がります。

高文研は、編集の段階での確認を徹底して再発を防ぐとしています。10月10日の追記では、AIを使った原稿に限らず、校正・校閲を徹底するとしました。本を持っている人には、名前や住所、連絡先を書いたメモを添えて着払いで送り返せば、返金すると案内しています。

AIで調べた事例や出典は、原本を開いて確かめる

AIで判例や論文、統計などを調べたときは、使う前に次の3つを確かめておきましょう。

  • ・調べ先そのもので検索する:AIの答えにある事件名や番号を、指定したデータベースの検索窓に入れて探します。見つからなければ、その事例は使わないのが安全です
  • ・原本を開く:判決文や論文の本文を開き、引こうとしている内容が本当に書かれているかを読みます。要約やAIの説明だけで済ませないことがポイントです
  • ・最初に使う時点で確かめる:授業の資料や社内のメモでも、AIの答えを載せる前に確かめておきます。後から本や記事に流用するときに、確かめたものかどうかを区別しやすくなります

AIは、調べものの入り口として役に立ちます。ただ、調べ先を指定していても、その資料に当たって確かめるのは使う人の仕事です。

まとめ

島袋純教授の著書『無責任の体系と沖縄戦』は、生成AIで調べた3つの判例が実在しなかったとして、2026年9月に回収・絶版が決まりました。著者は実在するデータベースのURLをAIに渡していましたが、AIが示した判例はそこに無いものでした。

AIで調べた事例や出典は、指定したデータベースで検索し、原本を開いて確かめてから使いましょう。授業の資料や社内のメモの段階で確かめておくと、後で本や記事に流用するときにも安心です。

出典
Fact Check Lab編集部

この記事を書いた人

Fact Check Lab編集部

世の中で話題になっている情報のみならず、生成AIの精度やハルシネーションの検証・分析を行う編集部。誤情報は、意図的な嘘だけでなく、事実の一部が伝わる過程で欠け落ちたり、文脈から切り離されたりすることでも生まれる。だからこそ、疑うことよりも確かめることを大切にする。不偏不党の精神で発信元をたどり、一次情報にあたる。

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