
弁護士に聞く、AIが作った契約書のどこに穴が空くのか
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〜AIが作った契約書に、弁護士が必ず書き足す条項がある〜
秘密保持契約書のたたき台をAIに作ってもらったので、自社用に直してほしい。大阪弁護士会に所属する弁護士・南陽輔氏の事務所には、この2年ほどでそうした依頼が増えてきたといいます。南氏が中心に扱うのは、訴訟よりも契約書のチェックや文書作成といった予防法務です。
出てきたたたき台は、文面としては整っています。一般的な業務委託契約の形にもなっています。それでも南氏は、そのまま使うわけにはいかない箇所がある、と話します。この記事で聞くのは、AIが作った契約書のどこに穴が空くのか、そして法律に関わる判断をAIに相談するとき、何を守れば危なくないのかという1点です。
南陽輔
南 陽輔(みなみ・ようすけ)。弁護士大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(大阪弁護士会所属)。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行う。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けている。
「AIで作ったので直してください」——2年で増えた依頼
南氏は、AIを遠ざけている弁護士ではありません。2021年3月に一歩法律事務所を設立してからは、インターネットを介して依頼を受けています。相手は大手のメディアから、個人で仕事をしているライターまで幅があります。そのなかで、AIは日々の入り口として使っているといいます。
使うのは、答えを出させるためではなく、どこを見ればよいかを絞り込むためです。
逆に、入れないと決めているものがあります。依頼者から預かった資料に個人情報が含まれている場合です。契約書には機密情報も入っているため、その部分は伏せ、一般的な情報だけを一次的なチェックに使う、というのが南氏のやり方です。

依頼する側の変化も、ここ数年ではっきりしてきました。
法人からの持ち込みもあるといいます。では、出てきたものはどう見えているのでしょうか。南氏は、一般論としての形そのものは否定しません。
問題は、その先にあります。
責任の上限がない、「甲」だけが解除できる——たたき台に空く穴
南氏が実際に手を入れているのは、事案ごとに調整しなければならない条項です。とくに名前が挙がったのが、責任の上限と、契約の解除でした。
業務委託契約のたたき台をAIに作らせると、責任の上限規定が入っていないことがある、と南氏はいいます。なくても契約としては成立します。ですが、仕事を受ける側の立場から見ると、話が変わります。
| 責任の上限規定とは |
|---|
| 契約で、一方が相手に支払う損害賠償の額にあらかじめ上限を設けておく条項です。「受託者の賠償責任は本契約の委託料の額を限度とする」といった形で書かれます。上限がないまま結ぶと、受け取った報酬をはるかに超える金額を請求される可能性が残ります。 |
もう1つの解除条項では、条文が片側にしか働いていない例を見てきたといいます。
契約書の「甲」と「乙」は、当事者を置き換えた符号にすぎません。自社が乙の側であれば、解除できるのは相手だけという契約を結ぶことになります。
業態による違いも、たたき台では飛ばされやすいところです。指示の出し方しだいで自社に沿ったものは作れる、と南氏は前置きしたうえで、一般的な雛形のまま示されると細部が合わなくなる例を挙げました。
南氏は、こうした調整こそ弁護士の領域だと考えています。最初の雛形を作るところや、依頼者が作った雛形の誤字脱字を見るところまではAIに任せられても、事案に応じたアレンジは自分でやるようにしている、と話します。

たたき台を自分で読むときに、最低限どこを見ればよいのでしょうか。取材で挙がった論点を並べると、次の3つになります。
- ・責任の上限規定があるか(自社が受託側なら、上限のない賠償を負う形になっていないか)
- ・解除の条件が双方に置かれているか(片側だけが解除できる条項になっていないか)
- ・検収期間や納期が、自社の業務の実態に合っているか
AIは聞き返してこない——「有利な事実だけ」で相談する危うさ

契約書だけでなく、トラブルが起きたあとの対応をAIに相談する場面も、すでに起きています。この対応で法的に問題ないか、と聞いてしまう使い方です。南氏は、AIの回答が一面的になりやすい理由を、入力する側に置いて説明します。
南氏が挙げたのは、従業員を懲戒解雇できるかどうかを会社側が尋ねる場面でした。
| 懲戒解雇とは |
|---|
| 就業規則に定めた規律違反を理由に、懲戒処分として従業員を解雇することです。懲戒処分のなかでは最も重く、有効かどうかは事実関係だけでなく、就業規則の定めや、本人に言い分を聞いたかといった手続きの適正さも含めて判断されます。 |
会社にとって不利な事情は、質問文には入りにくいものです。ここが、人に相談する場合との差になります。
では、どう聞けばよいのでしょうか。南氏が挙げたのは2つです。1つは、まとめて聞かないこと。
もう1つは、答えを誘導しないことです。
リスクの側から尋ねれば、質問文に入れていなかった事情まで返ってくることがある、というのが南氏の見方です。返ってきた回答の読み方についても、同じ姿勢を求めます。
ここまでの話を、手元で使える形にすると次の4つになります。
- ・事情をまとめて1回で送らず、論点を1つずつ分けて聞く
- ・「〜できますよね」と、結論を含んだ形で聞かない
- ・自社に不利な側の立場から「無効とされるリスクはあるか」と聞く
- ・返ってきた回答を、第三者の目線で読み直す

「2秒、3秒」でできることと、できないこと
ここまでの話は、AIを使うなという話ではありません。南氏は、AIが得意な作業をはっきり認めています。
分かれるのは、その回答を外に出すときです。南氏が念頭に置いてほしいと言うのは、AIの断定でした。
AIである程度の答えを聞いてから相談に来る人も増えていて、それ自体は有益な使い方だと南氏は見ています。分かれ目は、断定をそのまま持ち帰るかどうかです。
では、AIの精度がこの先さらに上がったとき、弁護士に相談する意味はどこに残るのでしょうか。南氏の答えは、回答の速さではなく、事実の拾い方に向きました。
民事裁判は、弁護士を付けずに本人だけで起こすこともできます。だからこそ、AIに訴状を作らせてそのまま提出する人も出てくるのではないか、と南氏は見ています。
細かい事実関係を拾い、どれを重視してどれを落とすかを決める作業は、まだ人間の弁護士のほうが優れている、と南氏は話しました。
なお、AIが書いた法律の解説やコラムを公開前にどう検証するかについては、別記事「ありもしない裁判例が返ってくる——弁護士が語るAI記事の検証手順」で南氏に伺っています。
南氏の話で繰り返し出てきたのは、整った文面から抜け落ちるのが、いつも自社の側の条件だという点でした。責任の上限、解除できる側、検収にかかる日数。どれも一般論としては書かなくても成立してしまい、自社の事情を入力しなければAIには分かりません。
相談の場面も同じです。AIは聞き返してこないので、こちらが入れなかった不利な事実は、そのまま回答から抜けます。足がかりとして使い、そのうえで自分の事案の条件を1つずつ足していきます。南氏の使い方は、その順番を崩さないところにありました。
取材日:2026年8月20日
この記事を書いた人
編集プロダクション雨輝
2014年創業。取材・執筆、編集、校正・校閲、ファクトチェックなど、コンテンツ制作を幅広く手がける編集プロダクション。正確性と信頼性を重視し、専門家への取材や一次情報の確認を通じた、質の高い情報発信に取り組んでいる。https://amaterupro.jp/



