
宮城県の検討会が選挙の偽・誤情報対策で意見案 ファクトチェックは民間が主体、県はふだんから一次情報を届ける
公開日 更新日
2025年の宮城県知事選でSNSに偽・誤情報や誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)が広がったことを受けて県が開いてきた有識者の検討会が、2026年11月12日に6回目の会合を開き、対策をまとめた意見の案を話し合いました。(出典①)朝日新聞も11月13日に報じています。(出典②)
意見の案は、ファクトチェック(情報が正しいかを確かめて公表すること)は民間が主体となって行い、県はふだんから一次情報を届けて支える方向を示しています。AIによる自動ファクトチェックは、今後活用を探るとしました。
この記事でわかること
- ・検討会のきっかけと、意見の案の4つの柱
- ・ファクトチェックを民間が主体とする考え方と、県が取り組むこと
- ・AIによる自動ファクトチェックの書かれ方
- ・選挙で流れてきた県政の話の確かめ方
知事選でSNSに偽・誤情報が広がり、県が有識者の検討会を開いた
県の説明によると、2025年10月26日に投票が行われた宮城県知事選では、選挙運動の期間中にSNSなどで偽・誤情報や誹謗中傷が広がりました。同じことが今後の選挙でも続けば民主政治の健全な発達が損なわれるおそれがあるとして、県は2026年2月16日に検討会を設けています。第1回の会合で県が示した予定では、6回目はとりまとめの案を話し合う回でした。
構成員は、京都大学や東北大学などの研究者5人に、弁護士、日本ファクトチェックセンター(JFC)の編集長、NPO法人メディアージの常務理事を加えた8人です。(出典③)研究者の1人は、東北大学言語AI研究センター長です。
県が第1回の会合に出した資料は、知事選で広がった偽・誤情報の例として、立候補者の街頭演説を切り抜き、現職の知事が土葬を肯定しているという趣旨の投稿を挙げています。(出典④)この投稿を検証したJFCによると、投稿は2025年10月22日に出され、24日の時点で7,500回以上リポストされ、表示は232万件を超えていました。(出典⑤)
JFCは、知事が討論番組で、東日本大震災のときに一時的に土葬した遺体は後に火葬したと説明し、県内での土葬の導入は「完全に断念した」と述べていたことを確かめ、「ミスリードで不正確」と判定しています。県の資料は、後から出るファクトチェックの情報は、偽・誤情報ほど広くは届かないという課題も挙げています。
意見の案は、ファクトチェックを民間が主体で行う形をとった
案が議論の前提に挙げたのは、言論や表現の自由と検閲の禁止への留意、政治的に中立な民間の団体などを中心にした取り組み、議論の透明性の確保、行政の介入を必要最小限にとどめることの4点です。県は、自らの情報発信の信頼性と速さを高めることに力を入れるとしています。(出典⑥)座長の曽我部真裕・京都大学大学院教授は、9月1日の第5回の会合で、検討会は「県がファクトチェックをするものではないという前提」をとったと述べました。(出典⑦)
案には、この前提につながる意見が載っています。選挙管理委員会などがファクトチェックをすると、特定の政党に加担していると見られるおそれがあるという意見です。公的な役割の強い機関が直接ファクトチェックを出しても、効果がないか、かえって逆効果になるという意見も載っています。非公開で行った報道機関からの聞き取りの要点にも、特定の投稿を行政が「誤り」と言うのはやるべきでないという声が入っていました。
一方で、案は県が動く場面も想定しています。県民の安全・安心に関わる情報が、県の把握している情報と違って出回っているときに県の情報を上乗せして発信することや、条件を満たせば発信者に訂正を申し入れることです。
そのうえで案は、対策を次の4つの柱に分けています。
- ・偽・誤情報対策
- ・誹謗中傷への対応
- ・中長期的・予防的な対策(特にメディアリテラシーの向上)
- ・民間が主体となって正確で質の高い検証情報を発信しやすい環境整備
4つ目の柱は、ほかの3つの議論全体を踏まえたものです。案は、最初の3つの柱のどれにも「平時からの対応」が必要だとまとめています。ふだんから取り組んでおくことで、選挙のときの対応を円滑にするという考え方です。
県はSNSで話題の事柄をつかみ、県の情報を上乗せして発信する
偽・誤情報への対策として、案は「県政情報発信のバージョンアップ」を掲げました。ソーシャルリスニングツール(SNSの投稿を集めて、話題の傾向を分析するソフトウエア)でSNSを見守り、対応が必要な情報には、県が持つ情報や見解を上乗せして発信します。発信は部局が連携し、分かりやすく目立つ形で行うとしています。
取り上げる情報について、案は2つの場合を参考として示しています。1つは県政に関する情報のうち特に多く出回っているもので、県の一次情報を整理して出すことが県民の利益になるかを検討します。もう1つは県民の安全・安心に関わる情報で、出回っている情報が県の把握している情報と違い、放っておくと県民の生活に悪影響が出るおそれがあるかを検討します。
発信の時期も、場合ごとに分けました。県政に関する情報は、選挙で特定の候補者や団体に加担していると受け取られないよう、争点になる前に整理して出しておくことが望ましいとしました。安全・安心に関わる情報は、当てはまると確認できたら、できる限り速やかに発信します。
県が情報の発信者に訂正を申し入れる場合については、確かめるべきこととして次の3つを挙げています。
- ・訂正すべき情報が、県民に大きな影響を与える内容であること
- ・訂正の申し入れが、意見ではなく、事実に対するものであること
- ・相手方に反論できる組織体制が備わっていること
検討会では、行政が報道機関に記事の訂正を頼むことはこれまでも行われてきたとして、行政がしてよいこととしてはいけないことを整理する必要があるという意見も出ていました。
案は、第3回の会合で聞き取った鳥取県の取り組みも紹介しています。それによると、鳥取県はデジタル局に「フェイク情報対応実証チーム」を置き、ソーシャルリスニングツールで多く出回っている情報をつかんで、県が持つ情報や見解を上乗せした注意情報などを出しています。個人や団体どうしの批判や誹謗中傷、思想・信条、政治・選挙、宗教は、この発信の対象外です。
鳥取県は、2026年1月6日に島根県東部を震源とする最大震度5強の地震が起きた後、生成AI技術で作られたと思われる、県が確認した現地の状況とは異なる投稿を複数確認したと公表しました。地震の被害が確認されていない鳥取砂丘を、危険な場所であるかのように誤解させかねない投稿がその例です。(出典⑧)
AIによる自動ファクトチェックは「今後、活用を探る」と書いた
案は、県の情報発信の取り組みの一つとして、「AIによる自動ファクトチェック技術については、関係機関と連携しつつ、今後、活用を探る」と書いています。使い始める時期は決めず、今後の検討に回した書き方です。
この一文は、第5回の会合に出された素案には無く、その会合での議論のあとに加わりました。(出典⑨)議事録によると、構成員の鈴木潤・東北大学言語AI研究センター長は、自動でファクトチェックすることは「一定程度」できるとしつつ、どう運用するかが「一番問われている」と述べました。そのうえで、少しずつでも使いながら、正しく使う方法を試行錯誤できる場が必要だという考えを示しています。(出典⑦)
曽我部座長は、県がファクトチェックをしない前提をとったため、県が直接その技術を使う形にはつなげにくい事情もあるのではないかと述べました。ただし、どのような偽情報が出回っているかの情報収集に使ったり、民間の取り組みにつないだりする形はあり得るとして、県が「絶対に使えないということもない」とも話しています。
座長は、技術が今すぐ使えるほど成熟していない部分もあるかもしれないとして、「直ちに来年度から使いますよ」とは書けないとしました。そのうえで、関係団体と連携して活用法を探るような記述を、とりまとめに入れるとよいという考えを示しました。
案の「その他の主な意見」には、構成員の意見として、公的機関の情報などを根拠にすれば、AIによる真偽の判定はある程度の精度で自動化できるという見方が載っています。ただし、根拠にする公的機関そのものが不適切な情報を流せば、信頼できる根拠がなくなるおそれがあるともしています。そのため、当面はAIを判断の支援に使い、最終的な判断は人間が担うのが現実的だという意見です。
報道機関やファクトチェックに関心のある団体と、意見を交わす場を設ける
民間の検証を支える環境づくりとして、案は「(仮称)県政情報バージョンアップミーティング」を開くとしています。ファクトチェックに関心のある団体や報道機関などから、県の情報の中身や出し方について意見を聞く場です。案は、ミーティングを続けて開き、民間が自ら連携してファクトチェックや情報の検証を行うきっかけにしたいとしています。
出し方の例として案が挙げたのは、データとして使えるファイル形式での公表です。第5回の会合の議事録によると、構成員の河村和徳・拓殖大学教授は、行政の資料が画像のPDFで出されると確かめにくく、検証する側に手間がかかると指摘していました。
報道機関の考えは一つではありません。案が挙げた非公開の聞き取りの要点には、選挙のように時間が限られるときに、一次情報へ早くたどり着けるよう行政に支えてほしいという声がありました。一方で、地域単位で報道機関どうしが連携すると、報道への不信が強いSNSでは互いの信用を傷つけ合うおそれがあるとして、反対する意見も出ています。
誹謗中傷とメディアリテラシーも、平時の取り組みで備える
誹謗中傷について、検討会では、民事と刑事のどちらの手続きも、選挙期間中に間に合わせるのは現実には難しいという意見が出ました。そのため案は、県議会が制定を目指す「(仮称)宮城県インターネット上の誹謗中傷等防止条例」に基づき、ふだんから相談を受け、必要に応じて削除の要請などを行うとしています。条例には、知事が被害者の申し出などに応じて、プラットフォーム事業者に削除を求めることなどが盛り込まれる見込みです。
県議会は2026年9月18日から10月16日まで、条例の条文案への意見を募集しました。11月14日の時点で、県議会のサイトは、寄せられた意見の概要を後日、議会の考え方と合わせて公表するとしています。(出典⑩)
偽・誤情報に惑わされないための学びは、学校に加えて社会人や高齢の人にも広げます。出前講座やイベントで、偽・誤情報が作られ、広がる仕組みを学ぶ機会を設け、デジタル空間になじみのない人にも届くよう、身近な施設への掲示も使うとしています。案は、ふだんから続けることでプレバンキング(だまされやすい手口を前もって知り、惑わされにくくなること)の効果が生まれ、選挙のときに偽・誤情報が広がるのを抑えられると期待しています。
選挙で流れてきた県政の話は、自治体の一次情報と見比べる
案がめざすのは、選挙で争点になりそうな県政の情報を、県の一次情報からあらかじめ理解できる状態にしておくことです。県の一次情報が先に整理されていれば、報道機関や県民が確かめたり分析したりしやすくなるとしています。2026年11月14日の時点で、県のサイトに載っているのは「意見(案)」です。
宮城県に住んでいない人にとっても、確かめ方の手がかりになります。鳥取県は地震のあとの呼びかけで、情報が正しいか、発信者は誰か、いつの情報かを確かめ、ほかの媒体ではどう報じられているかも見るよう勧めていました。(出典⑧)地震に関する情報は、県や市町村の公式サイトで確かめるよう呼びかけています。
県や市町村の政策に関わる話なら、まず自治体の公式サイトに一次情報が出ていないかを探すと確かめやすくなります。演説の一部を切り抜いた投稿は、元の演説の全体を探して見ると、前後の流れを確かめられます。
まとめ
宮城県の検討会がまとめた意見の案は、ファクトチェックは民間が主体とし、県はSNSで話題の事柄をつかんで県の一次情報を上乗せして発信し、報道機関や民間の検証を支える形を示しました。AIによる自動ファクトチェックは関係機関と連携して今後活用を探るとし、構成員からは、最終的な判断は人間が担うのが現実的だという意見も出ています。
選挙で県政の話が流れてきたら、発信者は誰か、いつの情報かを確かめ、県や市町村の公式サイトの一次情報と見比べてから、信じたり人に回したりしましょう。
出典
- 宮城県選挙期間中の情報流通の諸課題への対処に関する検討会|① 宮城県
- 知事選きっかけの県ファクトチェック 有識者会議が意見案とりまとめ|② 朝日新聞
- (別表)宮城県選挙期間中の情報流通の諸課題への対処に関する検討会構成員|③ 宮城県
- 選挙期間中の情報流通の諸課題への対処の必要性について(第1回検討会 事務局資料)|④ 宮城県
- 宮城県・村井知事が土葬を肯定? 『完全に断念した』と発言【ファクトチェック】|⑤ 日本ファクトチェックセンター
- 『宮城県選挙期間中の情報流通の諸課題への対処に関する検討会』意見(案)|⑥ 宮城県
- 第5回宮城県選挙期間中の情報流通の諸課題への対処に関する検討会 議事録|⑦ 宮城県
- 地震に関連したネット空間の情報にご注意ください|⑧ 鳥取県
- 『宮城県選挙期間中の情報流通の諸課題への対処に関する検討会』意見(素案)|⑨ 宮城県
- 『(仮称)宮城県インターネット上の誹謗中傷等防止条例(条文)案』に対する御意見(パブリックコメント)の募集について|⑩ 宮城県議会
この記事を書いた人
Fact Check Lab編集部
世の中で話題になっている情報のみならず、生成AIの精度やハルシネーションの検証・分析を行う編集部。誤情報は、意図的な嘘だけでなく、事実の一部が伝わる過程で欠け落ちたり、文脈から切り離されたりすることでも生まれる。だからこそ、疑うことよりも確かめることを大切にする。不偏不党の精神で発信元をたどり、一次情報にあたる。



