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神奈川県感染症対策指導者が語る、AIの答えにない消毒薬の落とし穴

神奈川県感染症対策指導者が語る、AIの答えにない消毒薬の落とし穴

同じ次亜塩素酸ナトリウムが、医薬品にも雑貨にもなる。学会員でも「おそらく100人ぐらい」しか知らないと大石氏が語る事情

ノロウイルスの消毒には何を使えばよいのか。生成AIに尋ねれば、「次亜塩素酸ナトリウム」という答えがすぐに返ってきます。答えとして間違ってはいません。けれども、その消毒薬がどのように売られ、どの濃度で、どう使えば効くのかは、AIの答えからは見えにくいところです。

伺ったのは、神奈川県感染症対策指導者の大石貴幸氏です。病院で感染対策に携わりながら、県内の病院を回って対策の指導にもあたっています。消毒薬をめぐる制度の事情から、正しいガイドラインを現場に当てはめるときの判断まで、AIの答えの外側にあるものを聞きました。

大石 貴幸

大石 貴幸

インフェクションコントロールドクター、微生物・感染症医学博士、神奈川県感染症対策指導者感染症、微生物学および検査医学に関する情報調査・資料作成・編集に携わる。医療関連感染対策、滅菌・消毒、手術室を含む医療環境の管理、感染症の検査・予防に関するテーマを中心に、学術文献、公的機関・学会のガイドライン等を確認し、根拠に基づく情報整理を行っている。専門的な内容についても、医学的な正確性を損なわず、対象読者に応じて分かりやすく伝える文章化を重視している。感染予防、検査、微生物に関する記事について、医学的・科学的妥当性、用語・表現の適切性、参考情報の信頼性などの観点から監修に対応する。参照:https://factcheckpro.jp/experts/

同じ次亜塩素酸ナトリウムが「医薬品」にも「雑貨」にもなる

消毒について調べるとき、AIの答えをどこまで掘り下げればよいのか。記者がそう尋ねると、大石氏の話はすぐに国の制度へ向かいました。最初に名前が挙がったのは、厚生労働省です。話題になったのは、ノロウイルスの消毒などに使われる次亜塩素酸ナトリウムでした。

次亜塩素酸ナトリウムとは
塩素系の消毒薬や、家庭用の塩素系漂白剤の主成分です。アルコールが効きにくいノロウイルスなどの消毒にも使われます。コロナ禍で話題になった「次亜塩素酸水」とは別のものです。
AIもそうなんですけど、一番良くないのは厚生労働省です。消毒をうたう製品は、医薬品、医薬部外品、そしていわゆる雑貨として売られるものに分かれます。次亜塩素酸ナトリウムも、用途や濃度、表示によっては医薬品ではなく、雑貨として売られていることがあるんです。

大石氏によると、医薬品として売るには「保証制度」をはじめとするさまざまな管理が求められ、そのぶん値段が上がります。安く売るために、医薬品ではない一般の雑貨品として出している製品があるといいます。成分は同じ次亜塩素酸ナトリウムでも、医薬品として売られるものと雑貨として売られるものがあり、表示や品質の保証の水準が違ってくる、ということです。ちなみに雑貨品として売られる場合は消毒とはいわずに除菌などと呼称されます。

大石氏が厚生労働省を名指ししたのは、消毒に使われる製品を、国としてきちんと規制していないと見ているからです。比較として大石氏が挙げたのが米国でした。米国では、消毒に使う製品は環境保護庁(EPA)に登録し、審査を通ったものしか使えない仕組みになっているといいます。

日本でも、医薬品や医薬部外品として売る製品には承認や表示のルールがあります。ただ、雑貨として売られる除菌製品については、濃度や効果について確認できる仕組みにはなっていないんです。

では、いまから規制を改めればよいのでしょうか。大石氏は、それも難しいと見ています。福祉施設など費用をかけにくい現場でも使われている製品の値段が急に上がれば、関係団体から強い反発が出るからです。病院のあいだでも受け止め方はまちまちです。学会が啓発を続けているものの、費用の面から雑貨品を使わざるを得ず、濃度もわからないまま使っているところがあるのが現状だと話します。

大石氏は臨床検査技師の免許を持ち、病院で感染対策のほか、抗菌薬を適切に使うための支援にも携わっています。

消毒薬の「裏事情」は、AIに聞いても出てこない

こうした制度の事情は、AIに尋ねても答えに出てきにくいと大石氏は見ています。専門家のあいだでさえ、知られていないからです。

AIに聞いても、その辺の裏事情はあまり出てきません。専門家でも一部の詳しい人しか知らないんです。うちの学会は会員が8000人か9000人近くいるんですけど、その裏事情を知っているのは、おそらく100人ぐらいです。

記者は、AIは多くの人が語っている意見を拾って答えるのだから、多数派の意見が正しければ、それを正しく伝えられるのではないかと投げかけました。大石氏によると、専門家しか知らないような事情は、ネット上に出ていても、あくまで少数派の話として扱われます。しかも、その少数派の話がときに事実であることもあるため、何が本当なのか分かりにくくなるといいます。

本当のファクトというのは、専門家がそれまで培ってきた知識や、業界内での話、現場での話も知らないと、なかなか追求できないんです。ファクトを追求するのは、AIには難しいところがありますね。

とはいえ、大石氏はAIを遠ざけるべきだと言っているわけではありません。症状や不安について早い段階で答えが得られるのは望ましいことだと見ています。患者がある程度の知識を持って受診すれば、医療従事者にも適度な緊張感が生まれ、医療の質の向上につながる可能性があるからです。

ただし、AIが苦手な判断があることも、大石氏ははっきり指摘しています。たとえば、菌が見つかった状態が「感染」なのか、菌が体にすみついているだけの「保菌」なのか、検体に菌が紛れ込んだだけの「汚染」なのかの区別です。医師でも判断に迷うことが少なくない区別で、AIが常に正確に見分けられないのは、ある意味ではやむを得ないといいます。それでも、保菌や汚染を感染と取り違えれば不要な抗菌薬の投与や過剰な対策につながるおそれがあり、逆に感染を見逃せば治療が遅れる可能性もあると指摘します。

感染、保菌、汚染といった微妙な状態の違いを利用者自身もある程度理解していなければ、AIの回答に振り回されてしまう危険があります。AIが万能ではないことを理解したうえで活用し、必要に応じて専門家の判断や助言を受けることが、これまで以上に重要になると考えます。

そのうえで大石氏が期待するのは、医療に特化したAIです。医療従事者でも判断が難しい情報を、一般の人が見極めるのはさらにハードルが高くなります。正確な医療情報に基づくAIが開発されれば、その差を埋められるかもしれないと話します。

「ノロウイルスには次亜塩素酸ナトリウム」で終わらない消毒の条件

AIに「この菌を消毒するには何を使えばよいか」と尋ねると、一つの消毒薬や方法だけが示されることがあります。大石氏は、AIが消毒や滅菌(微生物をすべて死滅させること)を単純化すると、微生物ごとの抵抗性の違いや、消毒薬の濃度、触れさせておく時間、消毒する物の材質といった条件が抜け落ちると指摘します。効果が足りなかったり、器材を傷めたり、作業する人が薬剤にさらされたりするおそれもあるといいます。

大石氏が例に挙げたのが、ノロウイルスと次亜塩素酸ナトリウムです。ノロウイルスには次亜塩素酸ナトリウムの水溶液が有効とされています。答えとしてはその一行で正しいのですが、ドラッグストアなどで売られている製品には、濃度の高いものが多いといいます。

家庭用の塩素系漂白剤は、塩素濃度が高い製品も多いです。現役のまま使うと刺激が強すぎるため、目的に合わせて薄めて使う必要があります。吐物やふん便は、まずペーパータオルなどで静かに拭き取ってから、次亜塩素酸ナトリウムで床などを拭き取ります。有機物があると効果が落ちやすいので、ただかければよいというものではありません。

一定の効果は期待できるものの、ノロウイルスはごく少量でも感染が成立し得ます。だからこそ、適切な手順で処理することが大切だと大石氏は話します。AIが「次亜塩素酸ナトリウム」と答えたときに、その先で確かめたい条件は次の3つです。

  • ・濃度(市販品は濃度の高いものが多く、原液のままでは体調を崩すおそれがある)
  • ・汚れ(吐物などの有機物に触れると分解されやすく、かけるだけでは効きが落ちる)
  • ・手順(ごく少量でも感染し得るため、決められた手順で処理する)
図版B1:塩素系消毒薬で抜けやすい条件

ここで、雑貨品として売られている製品の話が効いてきます。濃度が書かれていなければ、薄める倍率を決めようがありません。AIが正しい消毒薬の名前を挙げても、手元の製品の濃度が分からなければ、その答えをそのまま使うのは難しくなります。

AIが消毒や滅菌を一つの方法だけとして提示すると、効果が不十分になったり、器材を傷めたり、作業する人が薬剤を吸い込んだりするおそれがあります。AIの回答はあくまで参考情報として捉え、実際の対応では、微生物の特性や現場の条件を踏まえた専門的な判断が欠かせません。

感染対策のガイドラインは正しくても、現場にそのまま当てはまらない

条件によって答えが変わるのは、消毒薬に限りません。大石氏は、ガイドライン自体は正しくても、そのまま現場に当てはめられない例は少なくないと話します。たとえば、多剤耐性菌(複数の抗菌薬が効きにくくなった細菌)を、症状のないまま体に持っている人への対応です。こうした人は「保菌者」と呼ばれます。なお、次の発言にあるCDCは米国の疾病対策センター、QOLは「生活の質」のことです。

CDCや厚生労働省のガイドラインでは、多剤耐性菌の保菌者に対して、ガウンや手袋を着ける接触予防策が推奨されています。しかし、長期療養施設や終末期の患者さんにこれを機械的に当てはめると、過度な防護具の使用によって患者さんと接する機会が減って、QOLやケアの質の低下につながることがあります。

大石氏が挙げた「正しいが、そのままでは当てはまらない」例は、次の4つです。

  • ・接触予防策(終末期の患者では、過度な防護具がケアの質を下げることがある)
  • ・手術室の空調(既存の施設では、設備が基準に追いつかないことがある)
  • ・手指衛生(人手不足の現場では、決まりが形だけになることもある)
  • ・使い捨て器材(施設の財政によっては続けにくい)
図版B2:現場で見る4つの制約

どの例も、推奨そのものが間違っているわけではありません。ガイドラインを土台にしながら、現場の制約とリスクを見て、どこから手を付けるか、代わりに何をするかを決めていきます。AIは一般的な正解を示せても、その現場に最もふさわしい運用まで自動的に導けるわけではない、というのが大石氏の考えです。では、AIに任せてよい作業と、人が判断すべき作業の境目はどこにあるのでしょうか。

境界線は、AIが提示した情報を現在の公式ガイドラインと照合し、それを患者や施設の状況に当てはめて最終判断する部分にあると考えます。AIはあくまで情報整理や仮説生成を支援するツールであり、責任を伴う意思決定は人間の専門家が担う必要があります。

一般的な正解を、自分の置かれた状況に当てはめて判断すること。この考え方は、一般の人が次の流行に備えるときにも当てはまります。毎年流行するインフルエンザも含めて、どう構えればよいかを尋ねると、大石氏は、人によって受け止め方が違うところから話を始めました。免疫の状態が良くない人と、健康で若い人とでは、感染したときの重さが違うからです。

自分が感染したらどうなるか、あるいは家族に感染させたらどうなるかを考えて、どこまで対策をするのかを考えていくのがいいのかなと思います。何も考えないまま、感染したらそのときだという感じで動いていると、感染が広がったり、家族に迷惑をかけたりすることもあります。
大石氏が加わる神奈川県の感染対策チームは7人ほどで、病院への指導のほか、救急救命士に向けた勉強会や、保健師への協力にも取り組んでいます。

マスクを着けるか、手洗いをどこまで徹底するか。休むと仕事が止まってしまう人と、そうでない人とでも、必要な対策は変わります。一人ひとりが自分の状況から判断できるところまで、国全体の理解を高めていってほしい、というのが大石氏の願いです。

大石氏によれば、次亜塩素酸ナトリウムが雑貨として売られ、濃度もわからないまま使われている現場があります。こうした事情は、AIの答えからは見えてきません。AIが挙げる消毒薬やガイドラインは、それ自体が間違っているとは限りません。ただ、どの濃度で、どの手順で、どの現場に当てはめるかは、制度の事情と現場の条件を知る人の判断に委ねられています。AIの答えは、その判断の入り口として使うものです。

AIが示す医療情報の出典や、論文の確かめ方については、別記事「微生物・感染症医学博士に聞く、AIの医療情報はどこまで信用できるか」で詳しく伺いました。

取材日:2026年10月5日

編集プロダクション雨輝

この記事を書いた人

編集プロダクション雨輝

2014年創業。取材・執筆、編集、校正・校閲、ファクトチェックなど、コンテンツ制作を幅広く手がける編集プロダクション。正確性と信頼性を重視し、専門家への取材や一次情報の確認を通じた、質の高い情報発信に取り組んでいる。https://amaterupro.jp/

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