「FPは誰でも名乗れる」CFP®認定者が語る相談相手の選び方

〜一消費者のふりをして、銀行のNISA相談を受けてみた〜

ファイナンシャルプランナー、略してFP。お金の相談相手として真っ先に浮かぶ肩書きですが、この名称を名乗るのに資格は要りません。

長野県佐久市に事務所を構えるファイナンシャルプランナー、清水斐氏。屋号はf-designといいます。CFP®認定者として20代から50代の家計を見てきた一方で、同業を見る目はかなり厳しい人です。銀行の窓口に一消費者として座ってNISAの相談をしてみたこともあれば、提案の根拠を話せない人はダメだ、とも言い切ります。

では、その相手を信用してよいかどうかを、相談する側はどこで判断すればよいのか。使える問いかけと、逆に「この人には相談しなくてよい」と判断できる条件を伺いました。

清水 斐

CFP®認定者・1級FP技能士／住宅ローンアドバイザー／証券外務員Ⅰ種1983年福岡県生まれ。28歳でIT系企業から生命保険会社のFP事業部に転職、2年間FPとして活動。30歳で結婚・地方への転居を機に長野県佐久市でFP事務所f-designを設立、独立して2026年で12年。老後まで不安なく過ごす、子供を産み育てる、マイホームを持つ。そんな「贅沢したいわけではなく普通の生活を送ることにお金に困りたくない」という顧客をメインにこれまで250世帯以上にアドバイス。2021年・2023年生まれの2児の母。

資格がなくても名乗れる「FP」

FPに関する資格には、国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士（1〜3級）と、日本FP協会が認定するAFP・CFP®があります。ただし清水氏によれば、これらを持っていることは「FP」を名乗るための条件ではありません。

FPって正直、誰でも名乗れるんですよ。資格はファイナンシャル・プランニング技能士とか、AFP、CFPという資格はあるんですけど、その資格を持っていないとファイナンシャルプランナーと言ってはいけない、というのはないんです。資格は持っていないけれどファイナンシャルプランナーです、と国民全員が名乗れる状態ではあります。

名乗るだけならできるということは、肩書きだけでは実務経験の有無が分からないということです。ただし清水氏は、少し話してみれば見当はつくといいます。

そういう人は大体、対面で話すとボロが出ます。お金に関する相談など、ちょっと質問をしてみて、ある程度ちゃんと返ってくれば、実務としてしているんだなというのは分かるのですが、全然、資格を取っただけですという方も多いですし、そういう方は資格を取ったときで情報が止まっています。

情報が止まる問題は、金融機関に勤めている人にも起こると清水氏は指摘します。会社に言われて資格を取った場合、自分の業務範囲の外は答えられないことがあります。保険の担当者にiDeCoについて聞いても返ってこない、といった具合です。

清水氏自身、制度が始まった当時の説明のされ方に興味を持って、一般の消費者として銀行の窓口にNISAの相談に行ったことがあります。

銀行の人がどういうふうにNISAのことを説明しているのかなと興味があって、一般消費者として聞きに行ったことがあるんですけど、そんなことを言ってはいけませんよね、というのを連発されました。結局こちらがある程度分かっていないと、相手が言っていることの良し悪しが判断できません。

相手を見抜くために、こちらが専門家になる必要はありません。ただ、まったくの白紙で座ると、返ってきた答えの良し悪しを測る材料がありません。

信用できる相手を見分ける、問いかけと根拠

情報が更新されているかを確かめる質問として、清水氏が挙げたのが税制改正大綱でした。税制改正大綱（与党が毎年まとめる、翌年度の税制改正の方針を示す文書）は年に1回出ます。

税制改正大綱、見ましたかと聞いたら分かるかもしれません。年に1回変わるはずなので、いまこうなっていますよね、というのが。それが出る時期も分かっていない人は、情報のインプットができていないのかな、と思います。

資格の級については、FP2級よりFP1級のほうが信用できる、という単純な話にはならないという答えでした。ただしCFP®だけは事情が違うそうです。

少なくともCFPを持っている人であれば、取得もそれなりに大変ですし資格の維持でずっと勉強し続けなければいけませんので、一応、情報は更新されているはず、くらいですね。ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級～3級)は、もしかしたら取った当初で終わっているかもしれません。

相談する前に投げてみる問いかけとしては、次の2つが使えます。

• ・今年の税制改正大綱で、変わったところはありますか
• ・その資格は、維持のために勉強し続ける必要があるものですか

そのうえで清水氏は、FPに限らず金融を扱う相手を見るときの足切り基準を、はっきり持っています。

変な投資情報を出してくる人は、もう基本、信用しないほうがいいです。誰でも買えるもの以外を提案してきた時点で、もうアウトだと思ったほうがいいです。

足切りを通過した相手に、次に見るのが提案の根拠です。

そうなった根拠をちゃんと話せない人はダメだと思います。投資の提案をするにも、こうならなかった場合にどう考えればいいのか、うまくいかなかった場合の考え方や対応方法もちゃんと提示できないとダメなんじゃないかなと思います。うまくいく話ばかりする人は、だいたいダメですね。

実際、清水氏が顧客に伝える内容には、期待外れに聞こえるものも含まれます。ある程度の現金を持っておくこと、大きくは増えない資産も持っておくこと。こうした守りの側、つまりディフェンシブな提案ができるかどうかを見ています。

お客さんとしては、本当に増える投資だけでガンガンやっていきたいというところはあるんでしょうけど、それはちょっと危ないですよと、少しブレーキになるようなこともちゃんと言います。これから先も増えていくということだけを言う人は危険です。ある程度、暴落するタイミングもあるでしょうから、そういうときにはこういう立ち回りをしましょうねとか、そういうときにこの資産が役に立つんですよという、ディフェンシブなこともちゃんと提案できる人でないと危ないです。

なお、そもそも相手の言っていることが情報として正しいかを、AIやネットでどう確かめるかは、別記事「1級FP技能士に聞く、AIのお金の答えはどこまで信用できる？」で伺いました。

一般論と逆の助言が出たとき

根拠を説明できる相手かどうかは、一般論と違う判断が出たときに、いちばんはっきり出ます。清水氏が実際に顧客へ伝えているアドバイスにも、世間で言われていることと逆に見えるものがあります。

1つ目が、住宅ローンです。借金なのだから早く返したほうがよい、という思い込みに対して、清水氏は逆のことを言います。

日本人の方はみんな真面目なので、借金だから早く返したほうがいいと思われる方が多いんですけども、住宅ローンは借金の中でもとってもいい借金なので、できるだけ長く持っていてくださいと、こちらは言うんですよね。社会人としてちゃんと頑張ってきて、数年ちゃんと収入が見込めるという方にしか使えない、とても低金利の借り入れですので。

2つ目が、iDeCo（個人型確定拠出年金。掛金が所得控除の対象になる代わりに、原則60歳まで引き出せません）です。税制上の有利さだけを見れば早く始めたほうがよさそうですが、清水氏は若い相談者にはあまり勧めないといいます。

iDeCoはあまり若い方に私は勧めていません。やったほうが税制としてはいいのですが、使えるタイミングが結構、老後に集中してしまいますので。まだ20代とか30代前半で、結婚していないとか、結婚したけど家族構成が定まっていないという方がiDeCoをガンガンやってしまうと、結局、使いたい時に使えないお金がたくさんある、という状態になりかねません。

3つ目がNISAです。清水氏が見ているのは、制度が設計されたときの思想と、実際の使われ方がずれてきたことでした。

NISAは結局、比較的長期で投資をしたらうまくいきやすいよということを推奨しようという前提だったはずなのに、短期売買で益を取るという感じになってしまっている人がいます。上がると思って買ったのなら、下がったときに、やっと下がったからもう少し購入しようという気持ちになるはずなんですよね。それが信じられていない時点で、買ってはいけないものだったんだよね、という話です。

そのうえで清水氏が勧めるのが、買う前に出口を決めておくことです。

20パーセント益が出たらとか、10パーセント損失が出たら売却するとか、前提でルールを決めておかないといけません。なんとなく始めてしまうと出口が分からなくなる人が多いので、いまNISAをやっている人のかなりの人が、出口が分からない感じになってしまっているとは思います。

一般論と逆の助言を受けたときに、相手を測るために確かめることは3つあります。

• ・なぜ自分の場合は逆になるのか、条件を挙げて説明してもらう
• ・その助言どおりにして、うまくいかなかったときにどうするかを聞く
• ・一般論のほうが当てはまるのはどんな人か、を聞く

FPに相談したほうがよい人、しなくてよい人

見分け方を身につけたところで、そもそも相談する必要があるのか、という問題が残ります。清水氏の線引きは、意外なほど身も蓋もないものでした。

自分で調べること、深掘りすることに抵抗がないとか、コストを割いていい人は、別にFPは要らないと思います。ちょっと調べるけど、だんだん面倒くさくなってしまう人は、もう最初からFPに相談したほうがいいと思います。

FPが回答できることは、調べればどこかに載っていることばかりなんですよね。だからちゃんとそれを揃えられる人はいいのですが、だいたいそれを揃える前にしんどくなってしまいます。中途半端な情報だけで動くと失敗するという形になりますので、それだったら、ある程度お金を払って、最初からFPに自分が必要な情報をざっと並べてもらうほうが、成功しやすいと思います。

相談の場で清水氏が必ず聞くのは、金額や商品名ではありません。相談者がどこに着地したいのか、そしてなぜ今それを知りたくなったのか、です。

どういう着地を求めているかは伺うと思います。少なくとも、なぜ今この情報が知りたくなったのかとか、何を目指してシミュレーションをしたいのか、というところですね。それである程度、どの情報が必要かとか、排除していい情報はどれか、というところが見えてきます。

あれもこれも気になるという相談者は多く、優先したいことに本人が気づいていない場合も少なくないといいます。会話の中で強く反応した箇所から、壁打ちに近いやり方で整理をつけていきます。この整理の過程こそが、調べ物では代わりにならない部分だという見立てです。

整理した結果は、キャッシュフロー表という形で手元に残ります。

キャッシュフロー表で、何年後にこのくらいの資産残高になっていたら特に問題ない、というのが見えますので、それどおりか、それよりもうまく資産が残っていればよいですし、それよりも資産が1割くらい少なかったら、もう1回来てください、とお伝えしています。

相談して得られるのは、正解そのものよりも、自分の状態を測るものさしのほうです。清水氏はそれを「どうしようから解放される」と表現しました。次の3つに心当たりがあるなら、1度相談してみる価値があります。

• ・調べ始めると、途中で手が止まってしまう
• ・住宅購入や教育費など、期限のある大きな支出が控えている
• ・何を優先したいのかが、自分でも整理できていない

誰でも名乗れる肩書きである以上、測る道具は相談する側が持つしかありません。とはいえ、必要な道具はそう多くありませんでした。情報が更新されているかを問いかけること、提案の根拠と、うまくいかなかったときの話をさせること、そして一般論と逆のことを言われたときに、その理由を条件つきで説明してもらうこと。この3つに答えられる相手なら、少なくとも資格を取った日で情報が止まってはいません。

取材日：2026年8月20日

写真：ご本人提供（プロフィール）／本文写真は取材時のZoom画面より